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　民主党の東京都連主催による参院選に向けた総決起集会が１０日、東京・中野サンプラザホールで行われた。東京選挙区の蓮舫行政刷新相（４２）、比例区で出馬する柔道女子の五輪金メダリスト谷亮子（３４）らが顔をそろえた。

　蓮舫氏は「政権交代をより確かなものにするために、時間をいただけるよう、応援をしていただきたい」とあいさつ。一方、谷は「私の基本姿勢である“国に力を子供たちに未来を”、をもとに、存分の覚悟で参院選に臨んで参ります」と、力を込め、拍手を浴びた。

　選挙の日程が確定しない中での、決起集会。比例区に出馬する体操の五輪メダリスト池谷幸雄氏（３９）は、選挙資金の金欠病に陥っているためか、「選挙が延びると、レンタカー代とか、お金が余計にかかりますね」と、心配そうだった。



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　岡田克也外相は１日の参院外交防衛委員会で、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴って米国がグアムに整備する施設について、再生可能エネルギー技術導入に必要な経費を、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）から負担することを検討する考えを明らかにした。井上哲士氏（共産）の質問に答えた。

　再生可能エネルギー技術の導入は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関する日米共同声明で「緑の同盟に関する日米協力」として盛り込まれた。

　日本はグアム移転費用１０２．７億ドルのうち６０．９億ドルを負担することになっており、国外の米軍基地に対する新たな負担を思いやり予算で賄うことになる。これに関し、岡田氏は「日本政府も一定の負担を行っており、特段おかしいことではない」と述べた。

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　２６日の民主党参院議員総会で、参院選を目前にしながら鳩山内閣の支持率低迷など逆風にあえぐ改選議員から、「このままでは選挙を戦えない」といった「悲鳴」が続出した。

　総会では冒頭、自らも改選となる輿石東議員会長が、「国民には（鳩山政権の）マイナスの部分しか見えてこない。『このまま参院選でいいのか』という意見ももらっている」と危機感を表明。これを機にせきを切ったように執行部批判が相次いだ。

　小林正夫氏は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、「結局、（移設先が名護市）辺野古に戻り、『自民党の案が正しかったのではないか』『鳩山首相は駄目だ』という声が圧倒的に多い。党にはもっと危機感を持ってもらいたい」と訴えた。藤末健三氏は「企業・団体献金禁止の法改正を今国会でやるべきだ。やらなければ、持たない」と強調した。

　桜井充政策審議会長も総会後、記者団に「首相という立場で発言するのだから、言葉の重みを理解いただきたい」と述べ、普天間問題などでの首相の迷走ぶりに苦言を呈した。

　非改選の平田健二参院国会対策委員長はその後の記者会見で、「街頭で『民主党です』と言って演説するのは、なかなかつらいのではないか」と「改選組」の心情を代弁した。

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　ヒトの鼻腔（びくう）に多く、けがや病気で弱ったときに肺炎や敗血症などを引き起こす「黄色ブドウ球菌」は、同じ鼻腔内に生息する「表皮ブドウ球菌」が生み出すたんぱく質分解酵素によって排除されやすくなることが分かった。東京慈恵会医科大の岩瀬忠行助教らが20日付の英科学誌ネイチャーに発表した。この仕組みを応用し、新薬を開発できる可能性があるという。
　黄色ブドウ球菌は、抗生物質が効かなくなる「MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）」や「バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌（VRSA）」が知られ、院内感染が問題となっている。
　しかし、表皮ブドウ球菌が生み出すたんぱく質分解酵素「セリンプロテアーゼ」は、黄色ブドウ球菌が自らを守る分泌物のバリアーを壊し、ヒトの抗菌ペプチド（たんぱく質の部品）が退治しやすくする。抗生物質が効かない黄色ブドウ球菌にも効果があると考えられる。　

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　試験運転中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で１１日午前８時１９分から同２２分にかけ、核燃料集合体の挿入や取り出しなどを行う「燃料取扱系」の計算機から、中央計算機へのデータ伝送に異常が起きたことを示す警報が数回鳴った。日本原子力研究開発機構は１２日、機器やシステムに不具合がある「不適合」と判定し、原因調査を始めた。１２日現在では、正常に作動しているという。

　機構によると、警報が鳴った時間帯は燃料集合体を動かしていなかったが、操作記録を随時、中央計算機に送る仕組みという。【酒造唯】

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　ＪＡおやま（栃木県小山市）は２９日、元職員が顧客の定期貯金などを勝手に解約し、約１億５０００万円を横領していたと発表した。元職員は３月に交通事故で死亡しており、ＪＡおやまの鈴木喜代志組合長は「遺族のプライバシーにかかわる」として、元職員の名前や性別、年齢を明かさなかった。刑事告訴しない方針という。

　ＪＡおやまによると、元職員は顧客宅を回り、貯金を集める調査役などを担当。小山支店や国分寺支店（栃木県下野市）に勤務していた０６年７月〜今年２月、顧客１０人の定期貯金証書を偽造するなどして解約した。横領と穴埋めを繰り返し、実質被害額は約４５００万円という。ＪＡおやまの役員が弁済する。

　今年２月、顧客から「定期貯金が勝手に解約されている」という苦情があり、不正が発覚した。ＪＡおやまは元職員に計３回事情を聴いたが、元職員は横領を認めず、３月１５日に事故死したという。【岩壁峻】

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　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の基本方針を示した資料「大阪再生マスタープラン」の中に、大阪府の担当部局が作成した資料が流用されていたことが２２日、分かった。知事としての職務と地域政党の代表としての活動の境界があいまいな実態が浮き彫りになった格好で、橋下知事も「脇が甘かった」と陳謝した。

　流用された資料は、維新の会の「大都市における新たな自治制度の検討（案）」「大阪市の水平連携と広域自治体機能（分析案）」など４点。府市再編や地域主権などに関する府の担当部局の職員が、２月上旬に知事への資料として作成した。

　もともとは、２月に行われた大阪市の平松邦夫市長との会合を前に橋下知事に手渡された資料だが、これが３月に明らかにされた地域政党「大阪維新の会」の基本方針に組み込まれていた。

　橋下知事はこれまで、定例会見などで「政治集団のマニフェストづくりを府職員にさせることはない。資料作成をさせることもやらない」と明言していた。

　府職員が作成した資料が、政策集団をうたう「大阪維新の会」の基本方針に入っていたことについて、橋下知事は「脇が甘かった。まだあのときは整理がきちっとついていなかった。失態だった。以後気をつけます」と話した。

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　太平洋戦争初期の１９４２年４月１８日に、米軍による初めての日本本土空襲（ドゥーリトル空襲）を受けた東京都荒川区の尾久地区の住民が、初空襲の事実を語り継ぐ活動に取り組んでいる。被災者や目撃者を探すなど検証を進め、１８日に区内の首都大学東京荒川キャンパスで「尾久初空襲を忘れないコンサート」を開く。当時の報道管制の中で伏せられた「戦争の真実」を掘り起こし若い世代に伝えていきたいという。【山田奈緒】

　◇６８年経て１８日にコンサート

　尾久地区では空襲で約１０人が死亡、数十人が負傷したとされる。だが、当時の新聞では「九機を撃墜撃退す」などと短く報じられただけで、軍部が空襲被害の事実を隠そうとしていたことがうかがえる。今でも被害の実態はよく知られていない。

　コンサート実行委員会委員長の田村正彦さん（７４）は戦前から尾久地区に住み、初空襲に遭った。当時小学１年生で、爆風で自宅の床板がはがれて飛び、家全体が傾いてしまったことを覚えている。

　「初空襲が忘れ去られないように」と０８年末ごろ、近所の人たちと一緒に当時を知る住民からの聞き取りなどを始めた。体験者は既に亡くなっている場合が多く、実態調査は難航した。「東京大空襲は覚えているが、初空襲は覚えていない」「『爆弾が落ちた跡地を見に行くな』と親に言われた」との証言も。

　「米軍に初めて攻撃されたことは、当時は不名誉とされていた。地域のタブーのようで、これまで語り継がれる機会は少なかった」と田村さん。それでも地道に聞き取りを進めるうちに、少しずつ証言が集まった。尾久地区から約２キロに自宅があった住民からは「米軍の爆撃機から、バラバラと爆弾が尾久の方に落ちていくのを見た」という生々しい目撃証言も得られた。

　田村さんは「地元の力で空襲の事実と平和の尊さを語り継ごうという思いは徐々に広がった。身近な歴史を見つめ直すことで、広く平和を考えるようになってほしい」と話す。

　１８日のコンサートでは田村さんらが戦争体験を語るほか、地元中学校の吹奏楽部が演奏する。午後１時半から。入場無料。問い合わせは田村さん方（０３・３８１０・０８００）まで。

　◇ドゥーリトル空襲◇

　１９４１年１２月８日に真珠湾攻撃を受けた米軍が、反撃として日本本土を初爆撃した空襲。指揮官はドゥーリトル中佐。４２年４月１８日、空母から飛び立ったＢ２５爆撃機１６機が東京、川崎、名古屋、神戸などを襲った。米軍による日本本土への爆撃に道を開いたとされる。

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　財団法人テクノエイド協会はこのほど、福祉用具の利用者などから意見や要望を募るウェブサイト「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」を開設した。福祉用具メーカーのマーケティング活用を目的に、厚生労働省の委託事業として開発した。

■「福祉工学専門官」が企画

　昨年新設されたポストである同省自立支援振興室の「福祉工学専門官」が企画した。テクノエイド協会によると、福祉用具についてはメーカーの担当者が利用者に接触する機会が少ないため、利用者の意見や要望を収集する仕組みが必要だったという。

　同システムは会員登録をする必要がなく、利用者は識別番号などがなくても、自由に福祉用具について書き込める。掲示板をベースとしており、「読売新聞社が運営する投稿サイト『発言小町』を意識してつくった」(テクノエイド協会)という。福祉メーカー500社以上、福祉用具6000件弱を登録している同協会の「福祉用具検索」とも連携する。
　
　福祉用具検索に登録している企業に同サイトの告知を行ったほか、近く携帯電話向けサイトにも対応して集客力を高める。同協会では、「いち早くメーカーがこれを活用した成功事例を出したい」としている。


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　調査は看護師候補者の第１陣として平成２０年９月に来日したインドネシア人を受け入れた４７施設に対して実施。国家試験を受けるまでに行う医療現場での就労状況を聞いたところ、３６施設の施設長や研修責任者５５１人から回答が得られた。

　調査によると、業務の指示に対する理解について、２７・６％の研修責任者が「問題ない」とした一方、１３・８％が「一部支障がある」とし、「ほとんど理解できない」との回答も１・７％あった。

　意思疎通がとれないことで問題が生じたケースも目立ち、職員の約３割、患者とその家族の約２割で「問題があった」と答えた。

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